この記事について(広告表記):当サイトはNo.1調査を提供する株式会社日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)が運営しており、本記事では自社サービスを「当サイトのおすすめ」として紹介しています。他社サービスの情報は各社公式サイト・公的資料で確認できた範囲に限って掲載し、料金・数値は確認日時点のものです。比較の基準は「編集方針」に記載しています。
CONCLUSION結論:No.1調査を頼むなら、ここを見て選ぶ
- No.1表示が認められるには、①比較対象 ②調査対象者 ③調査方法の公平性 ④表示と結果の対応の4つの要件をすべて満たす必要がある(消費者庁、2024年)。
- 依頼先は「安さ」や「必ずNo.1が取れるか」ではなく、調査設計の中身を説明でき、法令面のチェック体制がある会社を選ぶ。
- 「イメージ調査で顧客満足度No.1」は注記を付けても不適切。表示したい言葉から逆算して調査を設計できる専門会社が安心。
- 当サイトのおすすめは、No.1調査の実績8,000件以上・弁護士や有識者を含む調査ガイドライン委員会によるチェック体制を持つ日本マーケティングリサーチ機構。まずは無料相談で、使いたい表現が成立するかを確認するのが近道です。
01What is No.1 Research
No.1調査とは?3つの調査手法
No.1調査とは、自社の商品・サービスが一定の条件のもとで「No.1」であることを、アンケートなどの調査によって確かめるリサーチです。「称号獲得リサーチ」「No.1リサーチ」「No.1検証調査」などと呼ばれることもあります。調査結果は、ウェブサイトやランディングページ、チラシ、テレビCM、求人広告、営業資料などで「〇〇No.1」と表示する際の根拠資料になります。
ここで大切なのは、No.1調査は「No.1という称号をもらうためのもの」ではなく、事実としてNo.1であることを客観的に確かめるためのものだという点です。調査の結果、No.1にならないこともあります。その前提に立てるかどうかが、信頼できる調査会社と、そうでない会社を分ける大きなポイントになります。
画像:調査設計の打ち合わせ風景推奨 1600×900px(16:9)
No.1調査は、表示したい言葉を決めるところから始まります。
1-1No.1調査で使われる3つの手法
No.1調査で使われる主な手法は次の3つです。どの手法を選ぶかによって、表示できる言葉が変わります。
| 手法 | 何を測るか | 表示の例 | 調査対象者の考え方 |
| 満足度調査 | 実際に利用した人の満足度 | 「利用者満足度No.1」など | 実際の利用者に聞く必要がある |
| 実績調査 | 件数・売上など客観的な数値 | 「〇〇エリア 施工件数No.1」など | 数値の集計範囲・期間を明確にする |
| イメージ調査 | サイトなどを見たときの印象 | 印象を聞いたことが分かる表現に限る | 「満足度」「利用者評価」とは表示できない |
※表示の可否は個別の調査内容によって異なります。最終的な表示内容は、調査会社・専門家と確認してください。
満足度調査
実際に商品・サービスを利用した人に、満足度を聞く調査です。「顧客満足度」「利用者満足度」「リピートしたい」などの表示に使われます。表示の言葉から「利用者が評価した」と受け取られるため、本当に利用したことがある人を対象者として集めることが前提になります。利用者の条件(いつ、どこで、どのくらい利用したか)をどう確認するかも、調査会社によって差が出るポイントです。
実績調査
導入件数、施工件数、販売数、売上高など、客観的な数値で比較する調査です。主観的な評価ではないため、根拠としての説得力が高いのが特長です。一方で、競合他社の数値を正確に集めるのが難しいこともあるため、集計の範囲(エリア・期間・対象)と出典を明確にしておく必要があります。
イメージ調査
商品やサービスのウェブサイトなどを見てもらい、その印象を聞く調査です。比較的低コスト・短期間で実施できる一方、2024年の消費者庁の報告書では、イメージ調査の結果を「顧客満足度No.1」などと表示することは、注記を付けても適切ではないと明記されました。イメージ調査を使う場合は、表示の言葉を慎重に選ぶ必要があります。
1-2No.1表示が使われる主な場面
ウェブサイト・LP
ファーストビューの訴求として、問い合わせ率や成約率の改善を狙って使われます。
チラシ・パンフレット
地域密着型のサービスで、「地域No.1」などの訴求に使われることが多い媒体です。
テレビCM・動画広告
短い時間で信頼感を伝えたい場面で使われます。媒体側の審査が入ることもあります。
求人広告・営業資料
採用ブランディングや、法人営業での差別化材料として活用されます。
02Merit & Risk
No.1表示のメリットとリスク
No.1表示は、うまく使えば強力な訴求になります。一方で、根拠が不十分なまま使うと、企業の信頼を損なうリスクもあります。依頼前に、メリットとリスクの両方を理解しておきましょう。
2-1No.1表示の3つのメリット
- 購入・問い合わせの後押しになる:消費者庁の意識調査では、No.1表示が購入の意思決定に「かなり影響する」「やや影響する」と答えた人が約5割にのぼりました。
- 競合との違いがひと目で伝わる:似たようなサービスが並ぶ中で、選ばれる理由を短い言葉で示せます。
- 営業・採用でも使える:根拠のある数字や評価は、法人営業の提案書や採用活動でも説得力のある材料になります。
2-2知っておきたい3つのリスク
- 不当表示として行政処分を受けるおそれ:根拠が合理的でないNo.1表示は、景品表示法上の優良誤認表示などにあたる可能性があります。措置命令を受けると、企業名とともに公表されます。
- 罰則の強化:2024年10月施行の改正景品表示法では、優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰規定(100万円以下の罰金)が新設されました。
- 信用の低下:「No.1商法」への批判が高まる中、根拠のない表示は口コミやSNSで指摘され、ブランドを傷つけることがあります。
だからこそ「根拠の質」が大切
No.1表示そのものが悪いわけではありません。問題になるのは、根拠となる調査が表示の内容に見合っていないケースです。根拠の質を担保できる調査会社を選ぶことが、メリットを得ながらリスクを避ける唯一の方法です。
03Guideline
消費者庁が示した「合理的な根拠」の4つの要件
消費者庁は2024年(令和6年)9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、No.1表示に合理的な根拠があると認められるための考え方を示しました。No.1調査会社を選ぶうえで、最も重要な判断基準になる内容です。
令和5年度の措置命令のうち
No.1表示関連
13/44事業者
いずれもイメージ調査を根拠に「顧客満足度No.1」等と表示
No.1表示が購入の意思決定に
「影響する」と回答
約5割
かなり影響する4.6%+やや影響する44.4%
消費者庁が収集・分析した
No.1表示等のサンプル
368件
最多は「顧客満足度」など満足度系のフレーズ(71件)
出典:消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」概要資料(令和6年9月26日)
3-1合理的な根拠と認められるための4要件
比較対象が適切
「No.1」とうたう以上、原則として市場の主要な競合商品・サービスを比較対象に含める必要があります。
調査対象者が適切
表示から読み取れる対象者に調査する必要があります。「顧客満足度」なら実際の利用者が対象です。
調査方法が公平
自社を選択肢の最上位に固定する、No.1になった時点で調査を終える、といった恣意的な方法はとれません。
表示と結果が対応
表示している言葉と、実際に調べた内容が一致している必要があります。
3-2消費者は「実際の利用者に聞いた」と受け取る
報告書の消費者意識調査では、No.1表示を見た消費者の4割以上が「実際の利用者に調査をしていると思う」と回答しています。つまり、消費者はNo.1表示を「使った人たちの評価」だと受け取っているのです。だからこそ、利用者に聞いていない調査で「満足度No.1」と表示すると、消費者の誤認につながると考えられています。
「実際の利用者に調査をしていると思う」と回答した割合
No.1表示のサンプル別/「とても当てはまる+やや当てはまる」の合計(消費者1,000人)
- 人気No.157.7%
- 顧客満足度No.156.8%
- コスパが良いと思う49.1%
- 利用したい47.5%
- おすすめしたい45.4%
出典:消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」概要資料 図表3
3-3問題になるとされた例
- 「〇〇サービス 満足度No.1」と表示しているのに、市場の主要なサービスの一部または全部が比較対象に入っていない
- 「顧客満足度No.1」と表示しているのに、実際はウェブサイトを見た印象を聞くイメージ調査しかしていない(注記を付けても適切に対応していないことに変わりはないとされています)
- 「医師の〇%が推奨」と表示しているが、回答した医師の専門分野が商品の評価に必要な知見と対応していない
- 「おすすめしたい」商品を選ばせる設問で、自社商品を選択肢の最上位に固定している
- No.1(〇%以上)になったタイミングで調査を終了している
3-4広告主へのヒアリングで分かったこと
報告書では、実際にNo.1表示をしている広告主へのヒアリング結果も紹介されています。これからNo.1調査を依頼する企業にとって、非常に参考になる内容です。
- No.1表示を始めたきっかけとして、調査会社・コンサルティング会社などから勧誘・提案を受けたという回答が多かった
- 費用の安さ(1フレーズ10万円〜数十万円)を魅力に感じたという回答が多かった
- 景品表示法上の適法性を強調して、不適切な調査を勧誘する調査会社も見られた
- 多くの広告主が、根拠となる調査の質問項目や比較対象を把握していなかった
- 調査内容を確認しなかった理由として「調査会社を信頼していた」「他社も同じ調査会社を使っていたので問題ないと思った」という回答が多かった
表示の責任を負うのは広告主です
報告書では、事業者が講ずべき管理上の措置(景品表示法第22条第1項)として「表示等の根拠となる情報の確認」などを挙げ、さらに一般消費者が根拠を確認できるよう「表示物に調査方法の概要を記載する」「QRコードで確認できるようにする」ことが望ましいとしています。「調査会社が適法と言っていたから」では済まないため、調査の中身を説明し、根拠資料を残してくれる会社を選ぶことが大切です。
04How to Choose
No.1調査会社の選び方|失敗しない7つのポイント
見積もりや打ち合わせの段階で次の7点を確認すると、根拠として使える調査かどうかを見極めやすくなります。
01調査設計(質問・選択肢)を事前に見せてくれるか
アンケートの質問文、選択肢、並び順を事前に確認できることは最低限の条件です。報告書では、多くの広告主が質問項目を把握していなかったことが問題視されています。「設計は弊社にお任せください」と中身を見せない会社には注意しましょう。設問の言い回しひとつで回答は変わるため、誘導的な質問になっていないかを自社でも確認できる状態が理想です。
02比較対象の選び方を説明できるか
「なぜこの会社・商品を比較対象にしたのか」を説明できるかを確認します。市場の主要な競合が抜けていると、No.1の根拠として不十分になります。地域サービスであれば「そのエリアで主要なサービスはどこか」、全国サービスであれば「シェアや知名度の高いサービスが含まれているか」が判断の目安になります。
03表示したい言葉と調査対象者が合っているか
「満足度」なら利用者、「専門家の推奨」なら評価に必要な知見を持つ専門家、といったように、表示から読み取れる対象者に調査しているかを確認します。医師や弁護士など有資格者を対象にした調査に対応できるかも、業種によっては重要です。
04結果を保証する営業をしていないか
公平な調査であれば、No.1にならない可能性もあります。「必ずNo.1が取れる」「取れなければ返金」といった説明は、恣意的な調査につながるおそれがあります。むしろ、No.1にならなかった場合の考え方や、別の訴求軸の提案まで説明してくれる会社のほうが信頼できます。
05法令チェックの体制があるか
弁護士・有識者などによる確認体制や、景品表示法への対応方針を公開しているかを見ます。体制の「有無」だけでなく、何を、どのタイミングでチェックしているかまで聞くと安心です。法令やガイドラインの変化に合わせて、調査設計を見直しているかどうかもポイントです。
06納品物で根拠を残せるか
ローデータ、集計表、回答者の属性情報、調査概要(調査期間・対象・方法・比較対象)などが納品されるかを確認します。表示後に消費者や行政から問い合わせを受けたとき、根拠をすぐに示せることが重要です。社内で根拠資料を保管・共有する体制づくりにも役立ちます。
07No.1調査の実績と得意分野
No.1調査の実績件数や、自社と近い業種・対象者の調査経験があるかも判断材料になります。実績が多い会社ほど、業種ごとの「通りやすい表現」「注意が必要な表現」の知見を持っています。キャッチフレーズの提案まで対応してくれると、調査結果をそのまま広告に活かしやすくなります。
打ち合わせでそのまま使えるチェックリスト
- 質問文・選択肢・並び順を事前に確認できる
- 比較対象の選定理由を説明してもらえる
- 表示予定の言葉と調査対象者が対応している
- 「必ずNo.1になる」といった説明がない
- 法令面の確認体制と、その内容を説明してもらえる
- ローデータ・集計表・調査概要が納品される
- 表示の際の注記内容(調査機関・期間・対象・方法)を提案してもらえる
05Comparison
No.1調査会社5社の比較表
No.1表示の根拠となる調査を提供している会社のうち、公式サイト・公式プレスリリースでサービス内容を確認できた5社を比較しました。比較サイト等で紹介されていても、公式情報でNo.1調査の提供を確認できなかった会社は掲載していません。
表は横にスクロールできます
| 会社名 |
主な調査方法 |
対応する表示の例 |
実績・規模(公式) |
法令・品質面の体制 |
料金・期間 |
向いている企業 |
日本マーケティング リサーチ機構運営会社 |
インターネットリサーチ (自社パネル+提携パネル) |
満足度・実績・イメージ |
No.1調査 8,000件以上 |
弁護士・有識者を含む調査ガイドライン委員会 |
要見積もり 調査完了まで約1か月 |
表示したい言葉から設計を任せたい/初めての依頼 |
| 東京商工リサーチ |
Web調査・文献調査・ヒアリング調査 |
売上高・市場シェア・販売数・店舗数など 地域No.1も可 |
全国81か所の拠点、1,000万件超の企業データベース |
第三者による公正な調査と明記 広告使用は1年(再調査で更新) |
要見積もり 期間は公式に記載なし |
売上・シェアなど実績系のNo.1を示したい |
| TFCO(テフコ) |
公式に記載なし (会社全体ではインタビュー・デスクリサーチ・アンケート) |
販売数量No.1、業界初・業界唯一、世界一・ギネス |
立証調査 3,000件以上 (基準時点の記載なし) |
公式に記載なし |
公式に記載なし |
「業界初」「業界唯一」など独自性を示したい |
| GMOリサーチ&AINo.1検証リサーチ |
インターネットリサーチ (出現率→スクリーニング→本調査) |
満足度・リピート率・認知度など |
アンケートモニター4,000万人以上 (時点の記載なし) |
JMRAの審査・認定、QRコード証明の発行 |
要問い合わせ 期間は記載なし |
大規模パネルで検証し、第三者の認定も得たい |
ロイヤリティ マーケティングPontaリサーチ「No.1リサーチ」 |
インターネットリサーチ (Pontaリサーチ会員) |
ブランド・商品のNo.1 |
会員 約270万人 (時点の記載なし) |
根拠のない最大級表示は規制対象になると注意喚起 |
料金表を公開 本調査 〜100サンプル×〜10問 9万円 ほか |
料金を事前に把握したい/Pontaを使った販促も検討 |
※各社の公式サイト・公式プレスリリースの2026年11月17日時点の記載による。「公式に記載なし」は、公式情報で確認できなかったことを示します(対応していないという意味ではありません)。料金は掲載条件での例で、実際の費用は調査条件により異なります。GMOリサーチ&AIのサービス内容は2024年6月26日付の同社プレスリリースによります。
5-1比較表の読み方
No.1調査会社は、大きく①消費者アンケートで満足度・認知度などを調べる会社(日本マーケティングリサーチ機構、GMOリサーチ&AI、ロイヤリティ マーケティング)と、②売上・シェアなどの実績や「業界初」を立証する会社(東京商工リサーチ、TFCO)に分かれます。表示したい言葉が「満足度」なのか「売上」なのか「業界初」なのかで、向いている依頼先が変わります。
また、法令面の体制は会社ごとに公開している内容が異なります。第三者のチェック体制(委員会・業界団体の認定など)を公開している会社もあれば、公式サイトでは触れていない会社もあります。公開されていない場合でも、見積もりの段階で「比較対象」「調査対象者」「調査方法」「表示と結果の対応」をどう設計するかを質問すれば、4つの要件への考え方を確認できます。
料金を公開しているのはロイヤリティ マーケティングのみで、他の4社は見積もりが必要です。比較表は候補を絞る入口と考え、最終的には同じ表示したい言葉・同じ条件で2〜3社に見積もりと調査設計案を出してもらい、比べるのがおすすめです。
迷ったら、まずはNo.1調査の専門会社に「使いたい表現が成立するか」を相談するのが近道です。当サイトのおすすめは、実績8,000件以上の日本マーケティングリサーチ機構です。
詳しく見る
06Recommended
おすすめのNo.1調査会社5社の特徴
ここからは5社の特徴を、公式サイト・公式プレスリリースで確認できた情報にもとづいて紹介します。まずは当サイトのおすすめである日本マーケティングリサーチ機構(当サイトの運営会社)、続いて東京商工リサーチ、TFCO、GMOリサーチ&AI、ロイヤリティ マーケティングの順に掲載し、最後に大手リサーチ会社やセルフ型ツールを使う場合の考え方を解説します。
当サイトのおすすめ・運営会社
JMRO
株式会社日本マーケティングリサーチ機構「No.1調査」
満足度調査・実績調査・イメージ調査に対応。表示したい言葉から調査を設計
実績8,000件以上調査ガイドライン委員会有資格者調査キャッチフレーズ無料提案
画像:JMROのオフィス・スタッフ推奨 1600×610px(21:8)
- 調査実績
- 8,000件以上(No.1調査)
- 期間の目安
- 調査完了まで約1か月程度
- 調査手法
- インターネットリサーチ(自社パネル+提携パネル)
- 料金
- 調査内容に応じて個別見積もり
- 法令面
- 弁護士・有識者を含む調査ガイドライン委員会でチェック
- 納品物
- ローデータ、GT表(n%表・%表など)、回答者情報
- 対応手法
- 満足度調査・実績調査・イメージ調査
- 所在地
- 東京本社(新宿区)・東京支社(港区)・大阪支社
8,000件以上の調査実績にもとづく設計ノウハウ
日本マーケティングリサーチ機構は、No.1調査の実績が8,000件以上あると公表しています。調査実績が多いということは、それだけ多くの業種・地域・表現で調査を設計してきたということです。「この業種ではどんな比較対象を選ぶべきか」「この表現にはどんな対象者が必要か」といった判断を、経験にもとづいて提案してもらえます。
弁護士・有識者を含む調査ガイドライン委員会
同社は、弁護士や有識者を含めた調査ガイドライン委員会を設け、No.1調査の品質や調査設計に問題がないかをチェックしているとしています。景品表示法の優良誤認表示・有利誤認表示に抵触しないよう、恣意的にならない調査を実施する方針を掲げており、法令面の不安を持つ企業でも相談しやすい体制です。
表示したい言葉から逆算する調査設計
お申し込み後のヒアリングで「どんな言葉で、どの媒体に表示したいか」を確認し、そこから比較対象・調査対象者・設問を設計します。イメージ調査の結果を満足度として表示しないなど、表示内容と調査内容が対応するように設計することを重視しています。
成約につながるキャッチフレーズを無料で提案
調査結果をどう広告に活かすかまで考えてくれるのも特長です。クライアントのコンバージョン率・成約率を上げるキャッチフレーズを無料で提案するとしており、調査を「取って終わり」にせず、売上につなげる視点でサポートしてもらえます。
医師・弁護士など有資格者の調査にも対応
「医師の〇%が推奨」のような表示では、回答者が評価に必要な専門知識を持っているかが問われます。同社は医師系・弁護士系などの有資格者セグメントの調査にも対応しているとしています。
No.1調査以外の調査もまとめて相談できる
インターネットリサーチ(市場調査・満足度調査)、オフラインリサーチ(インタビュー・街頭調査)、ミステリーショッピング(覆面調査)、ビジネスマッチング支援まで提供しています。No.1表示をきっかけに、顧客満足度の改善や新規開拓まで同じ窓口で相談できます。
こんな企業におすすめ
- 初めてNo.1調査を依頼する
- 法令面のリスクをできるだけ抑えたい
- 広告の成果(問い合わせ・成約)につなげたい
- 有資格者を対象にした調査が必要
- 他の調査やマーケティング支援も相談したい
事前に知っておきたいこと
- 料金は公式サイトに掲載がなく、見積もりが必要
- 公平な調査のため、必ずNo.1になるとは限らない
- 調査設計の確認があるため、数日での納品には向かない
TSR
株式会社東京商工リサーチ「No.1調査」
企業データベースと全国の拠点網で、売上・シェアなどのNo.1を証明
全国81か所の拠点企業データベース1,000万件超地域No.1にも対応
- 調査方法
- Web調査、文献調査、ヒアリング調査
- 調査項目の例
- 販売数、市場シェア、売上高、店舗数、登録数、利用者数、口コミ件数
- 広告での使用
- 「東京商工リサーチ調べ」と併記して1年間。再調査で更新可
- 料金・納品物
- 調査内容・範囲・方法により個別見積もり/報告書
信用調査で知られる東京商工リサーチが、競合を調査して自社のNo.1を証明するサービスです。全国81か所の支社店網と国内最大級の企業データベースを活かし、売上高や市場シェア、店舗数といった実績系のNo.1を競合と比較して調べます。全国一位でなくても「県内売上No.1」「地域内売上No.1」の調査実績があり、FAQでは「調査できない業界はほぼありません」としています。
公式ページでは、第三者として客観的かつ公正に調査し、No.1の結果を得るために調査対象者を恣意的に抽出したり質問を非公正に設計したりはしないと明記しています。一方で、利用者に満足度を聞く調査を前提としたサービスではないため、「顧客満足度No.1」を表示したい場合は、満足度調査に対応している会社と比べて検討しましょう。
出典:東京商工リサーチ「No.1調査」(2026年11月17日確認)
TFCO
TFCO株式会社(テフコ)「立証調査」
No.1・業界初・業界唯一・ギネス記録取得のための立証調査
立証調査3,000件以上業界初・業界唯一海外調査
- 対応する表示
- No.1、業界初、業界唯一、世界一(ギネス記録申請)
- 実績
- 立証調査トータル3,000件以上(基準時点の記載なし)
- 公開事例
- 販売量・販売数量No.1、「業界初」「日本唯一」の検証・立証など
- 料金・期間
- 公式に記載なし(要問い合わせ)
市場調査・ビジネスリサーチを手がける調査会社で、プロモーション施策の訴求ポイントになる分野として、No.1・業界初・業界唯一・ギネス記録取得のための立証調査を提供しています。公式の調査実績には、販売数量のNo.1調査や「業界初」「日本唯一」の立証調査、世界一の立証調査などが掲載されており、「業界初」「業界唯一」のような独自性を示す表示を検討している企業の選択肢になります。
No.1調査に用いる具体的な調査方法、法令面のチェック体制、納品物は公式サイトに記載がないため、依頼前に4つの要件をどう満たすかを確認しましょう。
出典:TFCO サービス、調査実績、会社概要(2026年11月17日確認)
G
GMOリサーチ&AI株式会社「No.1検証リサーチ」
大規模パネルを持つネットリサーチ会社による、No.1表記の根拠検証サービス
2024年7月提供開始JMRAの審査・認定QRコード証明
- サービス
- No.1検証リサーチ(2024年7月1日提供開始)
- 対象の表記
- 「満足度No.1」「リピート率No.1」「認知度No.1」など
- 調査の流れ
- 出現率調査 → スクリーニング調査 → 本調査(商品・サービスによりカスタマイズ)
- パネル
- アンケートモニター数4,000万人以上(同社公式サイト)
- 料金
- 公式に記載なし(要問い合わせ)
- 法令・品質面
- 日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の審査・認定を実施
マーケティングを目的とした「満足度No.1」「リピート率No.1」「認知度No.1」などの表記の根拠を検証する調査として、2024年7月から提供されています。調査データについて日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の審査・認定を実施し、消費者がデータを確認できるようQRコード証明を発行するとしています。大規模なパネルを活かした検証を行いたい企業の選択肢になります。
出典:GMOリサーチ&AI プレスリリース「「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1検証リサーチ」提供開始」(2024年6月26日)、GMOリサーチ&AI公式サイト(2026年11月17日確認)
L
株式会社ロイヤリティ マーケティング「No.1リサーチ」
Pontaリサーチ会員へのネットリサーチで、ブランド・商品のNo.1を調査
会員約270万人料金表公開Pontaを使った販促
- パネル
- Pontaリサーチ会員 約270万人(単独パネル。提携パネル連携も可)
- 料金(公式料金表)
- スクリーニング 〜10,000サンプル×〜5問 6万円、本調査 〜100サンプル×〜10問 9万円 ほか
- 納品物
- ローデータ(CSV)、単純集計表、割付別クロス集計表
- 期間
- No.1リサーチの期間は公式に記載なし(ネットリサーチは最短10営業日)
共通ポイント「Ponta」を運営する会社のリサーチサービスで、ラインアップの一つとして、客観性の高いネットリサーチでブランド・商品のNo.1を調査する「No.1リサーチ」を提供しています。5社の中で唯一、スクリーニング・本調査・画面作成・調査票作成・報告書作成の料金表を公開しており、予算を立てやすいのが特長です。Ponta会員へのリーチを活かしたプロモーションや、ポンタのキャラクターを使ったオーナメントの作成にも対応しています。
公式ページでは根拠のない最大級表示が誇大広告として規制を受けることがあると注意喚起していますが、景品表示法や消費者庁の4要件への具体的な対応は記載されていません。表示したい言葉に合った対象者・比較対象の設計まで相談できるかを確認しましょう。
出典:Pontaリサーチ サービスラインアップ、Pontaリサーチ(2026年11月17日確認)
上記5社のほかにも、No.1調査をうたうサービスはあります。ただし当サイトでは、公式サイト・公式プレスリリースでNo.1調査のサービス内容を確認できなかった会社は比較対象にしていません。以下では、No.1調査の専門会社以外に依頼する場合の考え方を整理します。
6-1大手総合リサーチ会社に依頼する場合
マクロミル、インテージ、クロス・マーケティングなどの大手総合リサーチ会社は、大規模なパネルと高い分析力を持っています。No.1表示だけでなく、商品開発やブランド調査など幅広い調査を同時に進めたい企業には有力な選択肢です。ただし、No.1表示を前提とした比較対象の選び方や表示文言の提案まで対応しているかは会社・担当者によって異なるため、依頼前に「表示の根拠として使いたい」と明確に伝え、対応範囲を確認することが大切です。各社の料金やパネル数はインターネットリサーチ会社の比較で詳しく紹介しています。
6-2セルフ型アンケートツールを使う場合
セルフ型ツールは、1問1回答あたり数十円程度から使えるものもあり、費用を大きく抑えられます。ただし、比較対象の選定、対象者の条件設定、設問設計、集計、表示文言の判断まで、すべて自社の責任で行うことになります。社内にリサーチと景品表示法の知見を持つ担当者がいない場合は、No.1表示の根拠づくりには向きません。
6-3低価格の「称号付与型」サービスに注意
「1フレーズ〇万円でNo.1を取得」「必ずNo.1になる」とうたうサービスの中には、消費者庁の報告書で問題とされたイメージ調査を根拠にしているものもあります。価格の安さは魅力ですが、表示後に問題になれば、広告の差し替えや信用の低下など、調査費用をはるかに上回る損失につながりかねません。4つの要件を満たしているか、調査の中身を必ず確認しましょう。
07Why JMRO
当サイトが日本マーケティングリサーチ機構をおすすめする理由
当サイトは同社が運営していますが、おすすめする理由は「自社だから」ではなく、本記事で解説した選び方の基準をもとに説明できるものに限っています。
- No.1調査に特化した8,000件以上の実績がある
業種・地域・表現ごとの設計ノウハウが蓄積されており、比較対象や対象者の選び方を経験にもとづいて提案できます(選び方のポイント07)。
- 法令面のチェック体制を公開している
弁護士・有識者を含む調査ガイドライン委員会で調査の品質・設計をチェックする体制を公表しています(選び方のポイント05)。
- 表示したい言葉から逆算して設計する
ヒアリングで表示の言葉と媒体を確認してから調査を企画するため、「表示と結果の対応」という4つめの要件を満たしやすい進め方です(選び方のポイント03)。
- 根拠を残せる納品物がそろっている
ローデータ、GT表、回答者情報が基本納品物に含まれており、表示後の問い合わせにも対応しやすくなります(選び方のポイント06)。
- 調査を成果につなげる支援がある
キャッチフレーズの無料提案に加え、ネットリサーチや覆面調査、ビジネスマッチング支援までワンストップで相談できます。
画像:調査結果のレポートを確認する様子推奨 2100×900px(21:9)
08Cost & Schedule
No.1調査の費用と期間の目安
8-1費用は「条件」で大きく変わる
No.1調査の費用は、主に次の条件で決まります。多くの調査会社が料金表を出さず個別見積もりとしているのは、このためです。
調査対象者の条件
利用者限定、地域限定、有資格者など、条件が厳しいほど対象者を集めにくく、費用は上がる傾向にあります。
比較対象の数
比較する会社・商品が多いほど、各社の利用者を一定数集める必要があり、必要なサンプル数が増えます。
サンプル数・設問数
結果の信頼性を高めるほど、回収数と設問数が増え、費用がかかります。
分析・レポートの範囲
集計のみか、分析・表示文言の提案まで含むかで変わります。
参考として、一般的なインターネットリサーチの公開価格の例では、株式会社クロス・マーケティングが「ネットリサーチ 90,000円〜(10問×100サンプル回収、税抜)」と公開しています。No.1表示の根拠とする調査は、比較対象の設計や対象者条件が加わるため、これより高くなるのが一般的です。
出典:クロス・マーケティング 料金表(2026年11月16日確認)
「安さ」だけで選ばない
消費者庁の報告書では、「1フレーズ10万円〜数十万円」という費用の安さを魅力に感じて依頼した広告主が多かった一方、その多くが調査内容を把握していなかったと指摘されています。見積もりを比較するときは、金額だけでなく、比較対象の数・対象者の条件・納品物・法令チェックの有無をそろえて比べましょう。
8-2期間の目安
ヒアリング → 調査設計 → 実査 → 集計・納品の工程があるため、数週間〜1か月程度を見込むのが一般的です。日本マーケティングリサーチ機構では、調査完了まで約1か月程度と案内しています。広告の入稿日、ウェブサイトのリニューアル日、展示会や繁忙期などが決まっている場合は、そこから逆算して2か月前を目安に相談すると余裕を持って進められます。
09Flow
依頼から表示までの流れ
日本マーケティングリサーチ機構の場合を例に、No.1調査の一般的な流れを紹介します。
- お申し込み・ご相談フォームまたは電話で相談。表示したい媒体や時期を伝えます。
- 調査内容のヒアリング表示したい言葉、商品・サービスの特徴、競合、ターゲットを確認します。
- 調査内容の企画比較対象、調査対象者、設問・選択肢を設計。中身をしっかり確認しましょう。
- リサーチ(実査)自社パネル・提携パネルを使ってインターネット調査を行います。
- 調査結果のご納品ローデータ、GT表、回答者情報などを受け取ります。
- 表示内容の決定・掲載調査結果と対応する表現、注記の内容を決めて掲載します。
相談前に準備しておくとスムーズなこと
- 表示したい言葉の候補(例:「〇〇エリア 利用者満足度No.1」)
- 掲載したい媒体と時期(ウェブサイト、チラシ、テレビCMなど)
- 自社が考える主な競合(会社名・サービス名)
- 自社の顧客層(年代、地域、法人/個人など)
10How to Display
No.1を表示するときの注意点
調査が適切でも、表示の仕方によっては誤解を招きます。掲載前に次の点を確認しましょう。
表示例(架空)
〇〇エリアの△△サービス
利用者満足度 No.1※
※調査機関:株式会社〇〇リサーチ/調査期間:2026年〇月〇日〜〇月〇日/調査方法:インターネット調査/調査対象:過去1年以内に〇〇エリアで△△サービスを利用した20〜69歳の男女〇〇名/比較対象:〇〇エリアで△△サービスを提供する主要〇社
注記の例。調査機関・期間・方法・対象・比較対象を、表示の近くに読める大きさで記載します(表現は一例です)。
- 調査の概要を併記する:調査機関、調査期間、調査対象、調査方法、比較対象など
- 表示の言葉と調査内容を一致させる:印象を聞いた調査なのに「満足度」と書かない
- 注記は読める大きさ・位置に:極端に小さい文字や、表示から離れた場所に置かない
- 調査時期に注意する:古い調査結果を使い続けない。市場や競合が変われば根拠も変わる
- 根拠を確認できるようにする:表示物に調査概要を直接記載するか、難しい場合はQRコードなどで確認できるようにすることが望ましいとされています
- 社内で根拠資料を保管する:納品物を保管し、表示を管理する担当者を決めておく
日本マーケティングリサーチ機構では、同社が調査したことを併記すれば広告に掲載できると案内しています。ただし、法令の改定などで広告表記のルールが変わることもあるため、掲載前の最終確認は欠かせません。
11By Industry
業種別のNo.1調査の活用例と注意点
No.1表示は多くの業種で活用されていますが、業種によって適した調査や、景品表示法以外に気をつけるべきルールが異なります。
| 業種 | よく使われる表示の例 | 適した調査・注意点 |
| 住宅・リフォーム | 「〇〇市 施工件数No.1」「利用者満足度No.1」 | 実績調査は集計エリア・期間を明記。満足度は実際の施主に聞く |
| 美容・エステ・サロン | 「顧客満足度No.1」「接客満足度No.1」 | 利用者の条件設定が重要。施術効果をうたう表現は別の規制にも注意 |
| 士業・コンサル | 「相談満足度No.1」 | 依頼者の母数が少ないため、比較対象と対象者の集め方を慎重に設計 |
| 人材・求人 | 「働きやすさNo.1」「定着率No.1」 | 従業員や求職者など、表示から読み取れる対象者を正しく選ぶ |
| IT・SaaS・法人サービス | 「導入企業満足度No.1」 | 法人の利用者(担当者)を対象にする必要があり、BtoB調査に強い会社が向く |
| クリニック・医療 | — | 医療広告ガイドラインで他院との比較優良広告が禁止されているため、原則として避ける |
| 化粧品・健康食品 | 「〇〇部門 売上No.1」など | 薬機法や関連する広告基準で表現が制限される場合がある。専門家の確認が必須 |
※一般的な考え方の整理です。個別の表示の可否は、調査会社・弁護士などの専門家にご確認ください。
12Common Mistakes
No.1調査でよくある失敗例
失敗1「他社もやっているから大丈夫」と中身を確認しなかった
消費者庁のヒアリングでも多かったのがこのパターンです。同業他社が同じ調査会社を使っていても、その調査が4つの要件を満たしているとは限りません。設問と比較対象は、必ず自社の目で確認しましょう。
失敗2安さで選び、イメージ調査で「満足度No.1」と表示してしまった
イメージ調査の結果を満足度として表示するのは、2024年の報告書で明確に問題とされたケースです。費用が安かったとしても、表示の差し替えや印刷物の刷り直しが発生すれば、結果的に高くつきます。
失敗3何年も前の調査結果を使い続けていた
No.1表示に一律の有効期限はありませんが、市場や競合が変われば根拠も古くなります。調査時期を併記し、定期的に調査をやり直す運用を前提に計画しましょう。
失敗4No.1が取れなかったときの訴求を考えていなかった
公平な調査では、No.1にならないこともあります。その場合でも、調査結果から「〇〇の満足度が高い」「〇割の利用者が満足」など、事実にもとづく別の訴求が見つかることがあります。結果の活かし方まで相談できる会社を選ぶと、調査が無駄になりません。
No.1調査とは何ですか?
自社の商品・サービスが一定の条件のもとで「No.1」であることを、アンケートなどの調査で確かめるリサーチです。調査結果は、広告やウェブサイトで「〇〇No.1」と表示する際の根拠になります。
No.1調査の費用はいくらですか?
調査対象者の条件、比較対象の数、サンプル数、設問数によって大きく変わるため、見積もりでの確認が基本です。消費者庁のヒアリングでは「1フレーズ10万円〜数十万円」という安さを魅力に感じて依頼した広告主が多かったと報告されていますが、価格だけで選ぶと根拠として不十分な調査になるおそれがあります。
No.1調査にはどれくらいの期間がかかりますか?
調査設計・実査・集計の工程があるため、数週間から1か月程度を見込むのが一般的です。日本マーケティングリサーチ機構の場合、公式サイトでは調査完了まで約1か月程度と案内しています。
No.1調査の結果は広告にそのまま使えますか?
調査の内容と表示内容が対応している範囲でのみ使えます。ウェブサイトの印象を聞いたイメージ調査の結果を「顧客満足度No.1」と表示することは、注記を付けても適切ではないと消費者庁は示しています。
No.1が取れなかった場合はどうなりますか?
公平な方法で調査する以上、No.1にならないこともあります。No.1になった時点で調査を打ち切る、自社を選択肢の最上位に固定する、といった方法は恣意的な調査として問題になります。結果を保証すると受け取れる営業には注意してください。
イメージ調査は使ってはいけないのですか?
イメージ調査そのものが禁止されているわけではありませんが、結果を「満足度」「利用者の評価」のように表示することは問題になります。表示したい言葉が何を意味するかを先に決め、それに合った調査対象者と調査方法を選ぶことが重要です。
No.1表示の有効期限はありますか?
法律で一律の期限が定められているわけではありませんが、市場や競合の状況が変われば根拠も古くなります。調査時期を併記し、定期的に調査をやり直すことが望ましい運用です。
クリニックや健康食品でもNo.1表示はできますか?
医療機関の広告は医療法・医療広告ガイドラインで他の医療機関と比較して優良であると示す広告が禁止されているなど、業種によっては景品表示法以外の規制もあります。化粧品や健康食品なども表現の制限があるため、必ず専門家に確認してください。
おすすめのNo.1調査会社はどこですか?
当サイトでは、No.1調査の実績が8,000件以上あり、弁護士・有識者を含む調査ガイドライン委員会で調査をチェックしている日本マーケティングリサーチ機構をおすすめしています(当サイトの運営会社です)。表示したい言葉から逆算した調査設計や、キャッチフレーズの無料提案にも対応しています。
14Summary
まとめ|No.1調査は「根拠の質」で選ぶ
No.1表示は、問い合わせや成約を後押しする強力な訴求です。しかし2024年の消費者庁の報告書によって、比較対象・調査対象者・調査方法・表示との対応という4つの要件が明確に示され、根拠の質がこれまで以上に問われるようになりました。
No.1調査会社を選ぶときは、価格や「No.1が取れるか」ではなく、調査設計の中身を説明でき、法令面のチェック体制があり、根拠資料をきちんと残してくれるかを基準にしましょう。
当サイトのおすすめは、No.1調査の実績8,000件以上・調査ガイドライン委員会による法令チェック・表示したい言葉から逆算する設計を備えた日本マーケティングリサーチ機構です。「この表現は使えるのか」「何を比較対象にすればいいのか」といった段階から無料で相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
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